全国の食に関わる企業から求人情報を一括受付・管理できるプラットフォームの「エフジョブスクール」

「エフジョブスクール」（以下「エフジョブスクール」といいます。）の利用に当たっては、エフジョブスクールを運営する株式会社M&A Propertiesに対し、以下の利用約款に同意していただく必要があります。

第1条（約款の適用）

エフジョブスクール利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社M&A Properties（以下「運営管理者」といいます。）が運営する「エフジョブスクール」（次条の定義に従います。）の利用に関して、運営管理者と契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。

2．運営管理者は、本約款に基づき事業者にエフジョブスクールにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本約款の定めを誠実に履行するものとします。

第2条（基本用語の定義）

本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。

(1)「エフジョブスクール」とは、事業者がインターネット上の事業者のウェブサイトで提供する就職支援管理等にかかわる、企業データ・求人データ・就職希望者学生データの管理および検索、メール配信、就職活動状況の管理をはじめとする機能等をASPとして提供するシステムをいいます。
(2)「本サービス」とは、本契約にもとづき運営管理者がエフジョブスクールを事業者及び事業者に在籍している就職希望者の利用に供することをいいます。
(3)「就職希望者」とは、エフジョブスクールを利用して求人を検索する事業者に在籍する学生及び事業者の定める卒業生をいいます。
(4)「サービス開始日」とは、本サービスの提供開始日で、事業者については事業者がエフジョブスクールのサービスの利用を開始した時点で運営管理者が定める日をいうものとし、就職希望者については本サービスの初回利用日をいいます。
(5)「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名または個人別に付された番号等により当該個人を識別できるもの（当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）をいいます。
(6)「クライアント機器等」とは、本サービスを利用するにあたって事業者および就職希望者において必要となる通信機器、コンピュータ機器、ソフトウェア等をいいます。

第3条（エフジョブスクールの利用申込）

事業者は、エフジョブスクールの利用にかかる申し込みを行う場合には、エフジョブスクールの仕組みおよびエフジョブスクールにより提供されるサービスの内容を理解・承諾の上、申し込むものとします。

第4条（契約の成立）

前条の事業者によるエフジョブスクールの利用にかかる申し込みがなされ、運営管理者の取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、運営管理者による承諾の意思表示が事業者に到達したときをもって、運営管理者と事業者の間に本契約が成立するものとします。但し、事業者は、本約款の内容を理解しこれに同意した場合に限り、エフジョブスクールを利用することができるものとします。なお、エフジョブスクールの初回のログイン時、事業者本人が本約款に同意したものとみなします。

第5条（エフジョブスクールの利用）

事業者は、エフジョブスクールを利用するにあたり、本約款に規定する事項を遵守するものとします。なお運営管理者は、自己の判断により事業者への通知をもって適宜本約款を変更することができるものとします。

2．運営管理者は、事業者がエフジョブスクールを利用するにあたり、事業者に対し、運営管理者が必要と判断するエフジョブスクールの機能・サービス内容の詳細・利用方法等についての資料を配布するものとします。

3．事業者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)運営管理者、原権利者または第三者（応募者を含む。以下同じ）の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(2)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(3)運営管理者または第三者に対して、誹謗・中傷しまたは名誉を傷つけるような行為
(4)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書きこむ行為
(5)運営管理者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(6)本約款の規定に反する行為
(7)その他法令に違反しまたは違反するおそれのある行為

4．運営管理者は、事業者が前項各号の一に該当する行為を行っているか、または当該行為を行うおそれがあると判断した場合、事業者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止させることができるものとします。

第6条（本サービスの利用時間帯）

本サービスの利用時間帯は、第12条の規定にもとづく本サービスの中断期間を除き本契約の有効期間中の各日24時間とします。

第7条（就職希望者の本サービスの利用）

事業者は、本契約の有効期間中、就職希望者に本サービスを利用させることができるものとします。なお事業者は、就職希望者のログイン後ページにおいて運営管理者の広告が表示される可能性があることを予め承諾します。

第8条（エフジョブスクール利用ＩＤ・パスワード）

運営管理者は事業者に対し、エフジョブスクールの利用にかかる管理者のＩＤ・パスワード（以下「管理者ＩＤ等」といいます。）を発行するものとします。

2．事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、管理者ＩＤ等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者に管理者ＩＤ等を譲渡または、貸与もしくは開示等してはならないものとします。

3．運営管理者または事業者の都合により管理者ＩＤ等を再発行する場合には、運営管理者は、情報セキュリティの観点から事業者にかかる認証を行うことができるものとします。なお、事業者は、管理者ＩＤ等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、運営管理者が即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。

4．事業者は管理者ＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、事業者以外の第三者の使用等による損害の責任を負うものとします。

5．前項に対して運営管理者は、何らの責任を有さないものとします。

6．運営管理者または事業者は、管理者ＩＤ等が、事業者以外の第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を相手方に連絡するととともに、運営管理者から指示がある場合には、これに従うものとします。

7．事業者は、就職希望者がエフジョブスクールを利用できるように各就職希望者のID・パスワード（以下「学生ＩＤ等」といいます。）を発行した場合には、各就職希望者に対し、学生ID等を第三者に譲渡または、貸与もしくは開示等しないように周知徹底に努めるものとする。

第9条（クライアント機器等の設置および維持）

事業者または就職希望者は、自らの費用で本サービスを利用するために必要となるクライアント機器等を設置するものとします。

2．事業者は、本サービスを利用するにあたって支障をきたさないよう、自らの負担と責任において、クライアント機器等を正常に稼働させるよう維持し、その選択したプロバイダを経由してエフジョブスクールにアクセスするものとします。

第10条（登録情報および機密情報の目的外使用の禁止）

学生管理機能を利用する場合において、事業者は、学生等がエフジョブスクールを通じて事業者に提供した応募内容およびその他の個人情報（以下あわせて「登録情報」といいます。）を就職活動支援・キャリア支援活動にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的であると否とを問わない。）に一切使用しないものとします。但し、本人の同意が得られた場合はこの限りではありません。

2．事業者は、登録情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、学生等の本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。

3．事業者による登録情報の使用および管理に関し、学生などその他の第三者から運営管理者に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、運営管理者が一切責任を負わないことに同意するものとします。

4．事業者は、エフジョブスクールの利用を通じて知り得る運営管理者の一般に公開していない情報（エフジョブスクールに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含む）の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。

第11条（本サービスの中断）

運営管理者は、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な中断または本サービスの停止を行うことがあり、事業者はこれを予め承諾します。

(1)エフジョブスクールにかかるサーバーの保守またはエフジョブスクールの仕様の変更もしくはシステムの瑕疵の補修等を行う場合
(2)天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立によりエフジョブスクールの運営が困難または不可能になった場合
(3)事業者が本契約にもとづく義務を履行しない場合
(4)上記各号の他、運営管理者がやむをえない事由によりエフジョブスクールの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

2．前項に定めるエフジョブスクールの一時的な運営の停止により、事業者が登録した会社情報等のエフジョブスクール上への反映の遅れが生じた場合でも、運営管理者は、何らの責任も負わないものとします。

第12条（インターフェイスの変更）

事業者は、運営管理者がエフジョブスクールを取り巻くシステム環境の変化、エフジョブスクールのシステムにかかる瑕疵の修補、エフジョブスクール利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、事業者への事前の通知なくインターフェイスを変更する場合があることを予め承諾します。

第13条（利用料）

事業者は、本サービスを原則として無料で利用できます。但し、運営管理者が別途定める有料プランに個別に申し込みを行った場合において、申し込んだ有料プランが利用可能な状態となった時点で、事業者が別途提出する書類に記載した金額をエフジョブスクール利用料（以下「利用料」といいます。）として支払わなければならないものとします。

第14条（禁止事項）

セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等によりエフジョブスクールに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為は一切禁止します。万一事業者が当該行為を行った場合、運営管理者はこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも運営管理者は何ら責任を負わないものとします。

第15条（約款の変更）

運営管理者は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の１か月以上前から適用開始日まで、変更条件をエフジョブスクールにおいて掲載するものとします。

2．事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より１か月以内に、書面にて運営管理者に対して通知しなければなりません。

3．運営管理者が前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本利用は終了するものとします。

第16条（運営管理者の機密保持義務および個人情報の取扱い）

運営管理者は、事業者のエフジョブスクールの利用により、事業者がエフジョブスクールインターフェイスに登録した登録情報等を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該事業者の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、運営管理者は会社情報等および個人情報（JIS Q 15001の定義に従うものとし、以下「個人情報」といいます。）をもとに当該事業者および学生等の個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき、何らの制限なく利用することができるものとします。

2.登録される事業者の個人情報（企業名、所属部署名、氏名、連絡先住所、電話番号、E-mail アドレスなど）は、株式会社M&A Propertiesの〈個人情報保護責任者〉中島 雅宏（個人情報相談窓口 TEL：03-6825-6930（受付時間：平日10：00～18：00）、E-mail：fjobschool@maproperties）が厳重に保管、管理します。

また、下記の利用目的のみで使用し、予め本人の同意なく他の目的で利用することはありません。

（1）エフジョブスクール掲載用原稿などの内容に関する株式会社M&A Propertiesからの問い合わせや連絡
（2）エフジョブスクールへの会社情報の掲載
（3）採用に関するメールマガジンの配信
（4）エフジョブスクール関連サービスの保守等の情報の提供
（5）株式会社M&A Propertiesの各種商品・サービスのご案内の提供
（6）各種アンケート調査等の依頼
（7）システム運用のサポート業務における顧客等および企業担当者情報の確認
※利用目的の通知、登録情報の開示、訂正、追加または削除、および登録情報の利用または提供の拒否等の問い合わせは以下にご連絡下さい。

＜問い合わせ先＞
株式会社M&A Properties
受付時間：平日 10:00～18:00
電話：03-6825-7351
E-mail：fjobschool@maproperties.co.jp

第17条（運営管理者の免責）

事業者は、自己の責任によりエフジョブスクールを利用するものとし、運営管理者は、本契約もしくは、その履行およびエフジョブスクールの利用に関して事業者につき生じた損害について、運営管理者の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、運営管理者が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者の本契約に基づく支払済みの対価相当額を上限とします。また、運営管理者はその予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

2．運営管理者は、天災地変その他不可抗力（運営管理者の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みます。）により生じた損失につき何らの責任も負わないものとします。

3．運営管理者は、業務上通常要求される程度の合理的な措置を運営管理者が講じていたにも関わらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（（1）ウィルスによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、（2）ハッキングによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、（3）プロバイダのダウン、（4）事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載並びに（5）システム環境の変化による障害等の運営管理者の責によらないエフジョブスクールにかかるシステムの瑕疵などを含みます。）につき、何らの責任も負わないものとします。

4．事業者は、エフジョブスクールの利用にあたって電子ファイルを添付する場合には、自己の責任においてウィルスチェック等を行うものとし、事業者の添付ファイルによって第三者に損害が発生した場合には、事業者は自己の費用と責任をもって当該第三者への対応にあたるものとします。

5．運営管理者は、事業者および企業に対し、学生等の採用の確実性、企業に応募する学生等の資質・能力および事業者への適合性等、エフジョブスクールの効果およびエフジョブスクールを通じて採用された学生等に関する何らの保証も行わないものとします。

第18条（権利義務譲渡の禁止）

事業者は、本約款上の地位に基づく一切の権利義務を、運営管理者の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してならないものとします。

第19条（契約期間・解除）

本契約の有効期間は、契約の成立日よりエフジョブスクールサービス期間終了日までとします。

2．前項にかかわらず、運営管理者または事業者は、相手方が次の各号に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除またはエフジョブスクールの一定期間の利用を停止することができます。
(1) 本約款の規定に違反したとき
(2) 相手方の信用を傷つけたとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5) 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
(8) 事業を廃止したとき、または清算にはいったとき
(9) 事業者が学生等の差別的な取り扱いまたは言動等、就職活動・キャリア支援活動上望ましくない行為を行ったとき
(10) 事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより運営管理者がエフジョブスクールを利用することが望ましくないと判断したとき
(11) その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

3．運営管理者は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者によるエフジョブスクールの利用が、運営管理者またはエフジョブスクールの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、事業者に対し通知することにより、本契約を即時に解除することができるものとします。

4．事業者は、前２項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに運営管理者に対する一切の債務を弁済するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1.事業者は株式会社M&A Propertiesに対し、自己及び役職員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずるもの（以下、「反社会的勢力等」という）に所属又は該当せず、かつ、反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。/dt>

2.株式会社M&A Propertiesは、事業者が反社会的勢力等に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、当該事業者に事前に通知等を行うことなく、エフジョブスクールは当然に解除されるものとします。

3.株式会社M&A Propertiesは前項の措置による事業者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第21条（合意管轄）

本約款は日本法を準拠法とし、本約款および本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（存続条項）

本契約終了後も、第10条、第16条、第17条、第20条、本条および第22条は有効に存続するものとします。

第23条（協議解決）

本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に限定されていない事項については、運営管理者と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

附則：2017年11月1日
2022年4月1日改定

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