全国の食に関る学校（調理師学校等）への新卒求人の一括提出プラットフォームの「エフジョブスクール」

エフジョブスクール利用約款の利用に当たっては、エフジョブスクールを運営する株式会社M&A Propertiesに対し、以下の利用約款に同意していただく必要があります。

第1条（約款の適用)

エフジョブスクール利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社M&A Properties（以下、「株式会社M&A Properties」といいます。）が運営する「エフジョブスクール」（次条の定義に従います。）の利用に関して、株式会社M&A Propertiesと契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。

2.株式会社M&A Propertiesは、本約款に基づき事業者にエフジョブスクールにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める業務を誠実に履行するものとします。

第2条（基本用語の定義）

本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
エフジョブスクール：株式会社M&A Propertiesが提供する事業者の学生等を対象とした採用活動を支援するインターネットウェブサイト（http://fjobschool.com/）「エフジョブスクール」のことをいいます。

2.学生等：エフジョブスクールを通じて事業者の求人情報等を閲覧する学生および、各利用学校が定める卒業生等をいいます。卒業生には、就労体験者を含みます。

3.エフジョブスクールインターフェイス：事業者がエフジョブスクールを利用する際に会社情報または採用情報等の登録等の操作を行うシステムをいいます。

4.エフジョブスクール使い方ガイド：株式会社M&A Propertiesが事業者に提供する、事業者がエフジョブスクールを適切に利用するための操作方法・注意事項等エフジョブスクール利用上の諸規則・運用ルールの総称または当該運用ルールを記載した文書をいいます。

第3条（エフジョブスクールの利用申込）

事業者は、エフジョブスクールの利用にかかる申し込みを行う場合には、エフジョブスクールの仕組みおよびエフジョブスクールにより提供されるサービスの内容を理解・承諾の上、申し込むものとします。

第4条（契約の成立）

前条の事業者によるエフジョブスクールの利用にかかる申し込みがなされ、株式会社M&A Propertiesの取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、株式会社M&A Propertiesによる承諾の意思表示が事業者に到達したときをもって、株式会社M&A Propertiesと事業者の間に本契約が成立するものとします。但し、事業者は、本約款の内容を理解しこれに同意した場合に限り、エフジョブスクールを利用することができるものとします。なお、エフジョブスクールの初回ログイン時に、画面上で本約款への同意ボタンがクリックされたことをもって、事業者本人が本約款に同意したものとみなします。

第5条（エフジョブスクールの利用）

事業者は、エフジョブスクールを利用するにあたり、本約款に規定する事項およびエフジョブスクール使い方ガイドを遵守するものとします。なお、株式会社M&A Propertiesは、エフジョブスクール使い方ガイドにつき、自己の判断により事業者への通知をもって適宜変更することができるものとします。

2.株式会社M&A Propertiesは、事業者がエフジョブスクールを利用するにあたり、事業者に対し、予めエフジョブスクール使い方ガイド、その他株式会社M&A Propertiesが必要と判断するエフジョブスクールの機能・サービス内容の詳細・利用方法等についての資料を配布するものとします。

第6条（エフジョブスクール利用企業ＩＤ・パスワード）

事業者は、自らエフジョブスクールの利用にかかるＩＤ・パスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を設定するものとします。

2.事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、ＩＤ等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にＩＤ等を譲渡または、貸与もしくは開示等してはならないものとします。但し、事業者が事務処理の必要性からＩＤ等を業務委託先に使用させる場合には、株式会社M&A Properties所定の手続に基づき株式会社M&A Propertiesの事前承認を得た上で、事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、株式会社M&A Propertiesは何らの責任も負わないものとします。

第7条（エフジョブスクールへの採用情報等の掲載）

事業者は、事業者の会社情報及び採用情報等（以下「会社情報等」といいます。）を事業者の端末等からエフジョブスクールに直接登録し、利用学校独自の審査を通過した場合に、エフジョブスクール上に掲載することができるものとします。この場合、事業者は、各利用学校の定める掲載基準（以下「掲載基準」といいます。）があることを予め承諾し、会社情報等を自己の責任と判断において適宜登録するものとします。

2.事業者は、労働関係法令に対し遵守し、別途株式会社M&A Propertiesの定める労働関係法令違反に該当する企業でないことを宣誓するものとします。各利用学校は、事業者が一定の労働関係法令違反があったことが明らかになった場合には、掲載されている会社情報等の掲載中止を株式会社M&A Propertiesに依頼できるものとし、株式会社M&A Propertiesは各利用学校の申請に基づき、掲載中止に相当する事実が確認できた場合には、会社情報の掲載を中止することができるものとします。
なお、掲載中止になった場合にも、各利用学校および株式会社M&A Propertiesは何らの責任も負わないものとします。

3.各利用学校は、事業者が会社情報等を登録した場合には、当該会社情報等の内容が各利用学校独自の掲載基準に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。なお、各利用学校の諸事情により、事業者が予め希望する掲載日時までに審査の処理を行えない場合があることを事業者は予め承諾します。

4.事業者が登録した会社情報等が掲載基準に反する場合または事実に反すると各利用学校が判断した場合には、各利用学校は、登録された会社情報等の掲載を保留し修正を求める権利を有します。この場合、事業者が当該会社情報等の掲載を希望する場合には、事業者は、掲載基準を満たした内容に修正の上、再度会社情報等の登録を行うものとします。なお、事業者が予め希望する日時までに掲載の処理を行えない場合でも、各利用学校は何らの責任も負わないものとします。

5.事業者は、本条に基づき掲載された会社情報等に変更が生じた場合には、直ちに掲載情報に当該変更内容を反映させるものとします。

6.掲載された会社情報等が掲載基準に反することまたは事実に反することが明らかになった場合には、各利用学校は、掲載されている会社情報等の掲載を中止し修正を求める権利を有します。この場合の当該会社情報等の掲載についても4項同様とします。

7.エフジョブスクールに関する一切の著作権は、株式会社M&A Propertiesが有するものとします。但し、事業者または事業者から委託を受けた第三者が作成した原稿については、この限りではありません。但書きの場合、事業者は、株式会社M&A Propertiesがエフジョブスクールの提供およびエフジョブスクールの活性化を目的として本著作物を転載、複製、放送、公衆送信、翻訳、販売、貸与、再使用許諾などをすることを無償で許諾するものとします。

8.事業者は登録する企業情報が、各利用学校の進路情報および求人情報の登録時など、各利用学校の任意により企業登録の必要が生じた際に、登録候補として企業情報が表示されることを予め承諾します。また事業者は、利用学校が希望した場合は、利用学校向けエフジョブスクールサービスの範囲内に限り企業情報が利用されることを予め承諾します。

9.事業者は、株式会社M&A Propertiesが、情報提供の多元化（広告含む）等を目的として、エフジョブスクール以外のウェブサイトまたは各種メディア等において、事業者のエフジョブスクール上の会社情報等の転載を行うことがあり得ること、および第三者が当該第三者のウェブサイトにおいて、事業者のエフジョブスクール上の会社情報等の掲載を行うことがあり得ることについて、予め了承するものとします。

10. 事業者がエフジョブスクールを利用したことにより、株式会社M&A Propertiesが利用学校や学生等その他第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、事業者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、株式会社M&A Propertiesが独自にかかる紛争に対応した場合には、事業者は株式会社M&A Propertiesがこれに要する費用（弁護士費用を含む。）をすべて負担するものとします。

第8条（機密情報の目的外使用の禁止）

事業者は、エフジョブスクールの利用を通じて知りうる株式会社M&A Propertiesの一般に公開していない情報（エフジョブスクールに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含む）の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。

2.事業者は、エフジョブスクールの操作を第三者に委託する場合も本条項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。但しそれにより事業者の責を免れるものではありません。

第9条（保守作業等によるエフジョブスクールの運営の一時的な停止）

株式会社M&A Propertiesは、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、エフジョブスクールの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者は、これを予め承諾します。

（1）エフジョブスクールにかかるサーバーの保守またはエフジョブスクールの仕様の変更もしくはシステムの瑕疵の補修等を行う場合
（2）天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立によりエフジョブスクールの運営が困難または不可能になった場合
（3）上記各号の他、株式会社M&A Propertiesがやむをえない事由によりエフジョブスクールの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

2.前項に定めるエフジョブスクールの一時的な運営の停止により、事業者が登録した会社情報等のエフジョブスクール上への反映の遅れが生じた場合でも、株式会社M&A Propertiesは、何らの責任も負わないものとします。

第10条（インターフェイスの変更）

事業者は、株式会社M&A Propertiesがエフジョブスクールを取り巻くシステム環境の変化、エフジョブスクールのシステムにかかる瑕疵の修補、エフジョブスクール利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、事業者への事前の通知なくインターフェイスを変更する場合があることおよび当該変更の結果変更後のインターフェイスとエフジョブスクール使い方ガイドまたはエフジョブスクール使い方ガイド内の表示等が異なる事態が生じることを予め承諾します。

第11条（約款の変更）

株式会社M&A Propertiesは、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の1か月以上前から適用開始日まで、変更条件をエフジョブスクールにおいて掲載するものとします。

2.事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より1か月以内に、書面にて株式会社M&A Propertiesに対して通知しなければなりません。

3.株式会社M&A Propertiesが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本利用は終了するものとします。

第12条（株式会社M&A Propertiesの機密保持義務および個人情報の取扱い）

株式会社M&A Propertiesは、事業者のエフジョブスクールの利用により、事業者がエフジョブスクールインターフェイスに登録した会社情報等を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該事業者の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、株式会社M&A Propertiesは会社情報等および個人情報（JISQ15001の定義に従うものとし、以下「個人情報」といいます。）をもとに当該事業者等の個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき、何らの制限なく利用することができるものとします。

2.登録される事業者の個人情報（企業名、所属部署名、氏名、連絡先住所、電話番号、E-mail アドレスなど）は、株式会社M&A Propertiesの〈個人情報保護責任者〉岡村 康太郎 （個人情報相談窓口 TEL：03-6825-7351（受付時間：平日10：00～18：00）、E-mail：fjobschool@maproperties.co.jp）が厳重に保管、管理します。

また、下記の利用目的のみで使用し、予め本人の同意なく他の目的で利用することはありません。

（1）エフジョブスクール掲載用原稿などの内容に関する株式会社M&A Propertiesからの問い合わせや連絡
（2）エフジョブスクールへの会社情報の掲載
（3）採用に関するメールマガジンの配信
（4）エフジョブスクール関連サービスの保守等の情報の提供
（5）株式会社M&A Propertiesの各種商品・サービスのご案内の提供
（6）各種アンケート調査等の依頼
（7）システム運用のサポート業務における顧客等および企業担当者情報の確認
※利用目的の通知、登録情報の開示、訂正、追加または削除、および登録情報の利用または提供の拒否等の問い合わせは以下にご連絡下さい。

＜問い合わせ先＞
株式会社M&A Properties
受付時間：平日 10:00～18:30
電話：03-6825-7351
E-mail：fjobschool@maproperties.co.jp

第13条（株式会社M&A Propertiesの免責）

事業者は、自己の責任によりエフジョブスクールを利用するものとし、株式会社M&A Propertiesは、本契約もしくは、その履行およびエフジョブスクールの利用に関して事業者につき生じた損害について、株式会社M&A Propertiesの故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、株式会社M&A Propertiesが責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者の本契約に基づく支払済みの対価相当額を上限とします。

2.株式会社M&A Propertiesは、天災地変その他不可抗力（株式会社M&A Propertiesの責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みます。）により生じた損失につき何らの責任も負わないものとします。

3.株式会社M&A Propertiesは、業務上通常要求される程度の合理的な措置を株式会社M&A Propertiesが講じていたにも関わらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウィルスによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載並びに⑤システム環境の変化による障害等の株式会社M&A Propertiesの責によらないエフジョブスクールにかかるシステムの瑕疵などを含みます。）につき、何らの責任も負わないものとします。

4.事業者は、エフジョブスクールの利用にあたって電子ファイルを添付する場合には、自己の責任においてウィルスチェック等を行うものとし、事業者の添付ファイルによって第三者に損害が発生した場合には、事業者は自己の費用と責任をもって当該第三者への対応にあたるものとします。

第14条（権利義務譲渡の禁止）

事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、株式会社M&A Propertiesの事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してならないものとします。

第15条（禁止事項）

セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等によりエフジョブスクールに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為は一切禁止します。万一事業者が当該行為を行った場合、株式会社M&A Propertiesはこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも株式会社M&A Propertiesは何ら責任を負わないものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1.事業者は株式会社M&A Propertiesに対し、自己、役員及び従業員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずるもの（以下、「反社会的勢力等」という）に所属又は該当せず、かつ、反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。

2.株式会社M&A Propertiesは、事業者が反社会的勢力等に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、当該事業者に事前に通知等を行うことなく、エフジョブスクールは当然に解除されるものとします。

3.株式会社M&A Propertiesは前項の措置による事業者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第17条（契約の解除）

株式会社M&A Propertiesまたは事業者は、相手方が次の各号に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時にエフジョブスクールの利用を停止し、本契約を解除することができます。

（1）本約款の規定または法令等に違反したとき
（2）相手方の信用を傷つけたとき
（3）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
（4）手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき（5）事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
（6）合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
（7）信用に不安が生じたとき
（8）事業を廃止したとき、または清算にはいったとき
（9）その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

2.株式会社M&A Propertiesは、前項各号に定める事項の他、事業者が次の各号に該当するときには、緊急に対処する必要があると株式会社M&A Propertiesが判断した場合には事前に通知なしにエフジョブスクールの利用を停止し、または事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。

（1）前項各号に準じる事象が生じ、事業者の会社情報等を掲載することが望ましくないと株式会社M&A Propertiesが判断したとき
（2）第三者（利用学校および学生等を含む）からの苦情または会社情報等を掲載停止の要請があったとき
（3）事業者に起因するトラブル等から利用学校または学生等の生命、身体、財産、名誉、信用等を保護する必要があると株式会社M&A Propertiesが判断したとき
（4）事業者が内定の取消または採用中止その他学生等の差別的な取り扱いまたは言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
（5）事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより株式会社M&A Propertiesがエフジョブスクールに会社情報等を掲載することが望ましくないと株式会社M&A Propertiesが判断したとき
（6）その他株式会社M&A Propertiesもしくはエフジョブスクールの信用等に影響を及ぼす可能性があると株式会社M&A Propertiesが判断したとき

3.事業者は、前2項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに株式会社M&A Propertiesに対する一切の債務を弁済するものとします。

第18条（合意管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（存続条項）

本契約終了後も、第8条、第12条、第13条、第18条、第20条および本条は有効に存続するものとします。

第20条（協議解決）

本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に限定されていない事項については、株式会社M&A Propertiesと事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

附則：2017年11月1日
2022年4月1日改定

【お問い合わせ】
株式会社M&A Properties
TEL： 03-6825-7351
受付時間：平日10:00～19:00

別添：株式会社M&A Propertiesの定める労働関係法令違反に関する定義

＜1．労働基準法および最低賃金法に関する法令違反＞

(1)過去1年間に2回以上同一の対象条項違反行為により、労働基準監督署から是正勧告を受け、当該違反行為を是正していない。もしくは、是正してから6カ月が経過していない。
(2)違法な長時間労働を繰り返している企業として企業名が公表され、当該違反行為を是正していない。もしくは、是正してから6カ月が経過していない。
(3)対象条項違反行為に係る事件が送検かつ公表され、当該違反行為を是正していない。もしくは、送検後1年が経過していない。もしくは、是正してから6カ月が経過していない。

＜2．男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法関係＞

(1)対象条項違反の是正を求める勧告に従わず、企業名が公表（※）され、当該違反行為を是正していない。または、是正してから6カ月が経過していない。
※男女雇用機会均等法第30条または育児・介護休業法第56条の2の規定による。

＜項目1および項目2共通＞

求人不受理期間中に再度同一の対象条項違反により、

1.労働基準監督署による是正勧告
2.雇用均等室による助言や指導、勧告

を受けており、その後当該違反行為を是正していない。または、是正してから6カ月が経過していない。